ゴルフ会員権と現在のゴルフ会員権制度について
ゴルフ経験がある程度の方であれば、ご存じの方も多いかと思いますが、このゴルフ会員権についてお話します。
最初に、ゴルフ場には大きく分けて2種類のゴルフ場が存在します。
1つは、プレーされる方、皆さんが同じ料金やサービスなどを利用できる、一般的に「パブリック」と呼ばれるゴルフ場。
そしてもう一つは、ゴルフ場へ会員の登録をすることで、料金以下、様々なサービスが受けられる「メンバーシップ制」のゴルフ場となります。
この「メンバーシップ制」のゴルフ場にて、個人、もしくは法人にて会員登録をしている事を証明するものがゴルフ会員権となります。
メンバーシップ制のゴルフ場では会員登録をしている方を「メンバー」と総称し、一般の方を「ビジター」と呼び、メンバーになれば様々な恩恵を受けることができます。
ゴルフ会員権の種類について
ゴルフ会員権の種類は現在３つの制度に大きく分かれています。
「預託保証金制」・「株主会員制」・「社団法人制」の３つの制度に分けられます。
以下、それぞれ解説していきます。
預託保証金制の解説と特徴
各ゴルフ場によって設定されている一定の預託保障金を預けてメンバーになる形式です。
良く勘違いされますが、この預託保障金と市場にてゴルフ会員権を購入する、会員権価格は全く別であることをご理解ください。
またこの預託保証金は一時、ゴルフ場へ預けている金額となりますので会員を退会したい場合にゴルフ場に対し預託金返還請求を請求することができます。
日本では多くのゴルフ場がこの預託保証金制にて運営をされていますが、近年この預託保証金の返還が出来ず倒産してしまうゴルフ場があります。
比較的開場年数の古いゴルフ場などは、預託保証金が低い金額で発行されている為、倒産するリスクは比較的少ない反面、バブル期などに建設されたゴルフ場は会場当時のゴルフ会員権相場が上昇していた事でかなり高額な新規会員募集をしており、発売当時は数百万～数千万円の預託保証金がネックとなり経営が厳しくなりつつある、近年、返還が困難になってしまっているゴルフ場もあります。
通常、預託金制のゴルフ場は入会後10年～20年後に返還義務が発生しますが、返還請求に応じることが出来ないゴルフ場は各メンバーに対して証券の分割や預託金の分割払い、また永久債権へ移行するなど様々な対応をしている状況です。
※預託金制の会員権は、ゴルフ場の経営会社との間での債権債務契約となります。
株主会員制の解説と特徴
株主会員制とはゴルフ会員権を保持することでそのゴルフ場の株主になることができる制度です。
ゴルフ場の株主になりますのでゴルフ場の経営にも参画でき、株主総会の場ではゴルフ場側に対して意見などを投じることができます。
またゴルフ場が閉鎖、解散となった場合においても、当然、株主の権利としてクラブの資産が分配される権利が発生します。
資産の分配比率に関しては、お持ちになっている株比率により多少異なります。
社団法人制の解説と特徴
社団法人制のゴルフ場は一般的にある、社団法人制同様に利益を追求しない公益法人の事をいいます。
社団法人の社員であると共にクラブの会員でもあるという会員の権利が非常に強い会員制度でもあります。
最近新設されたゴルフ場には社団法人制のゴルフ場は見られませんが、社団法人制のゴルフ場は一般に名門コースと呼ばれるところが多く、ゴルフ会員権の譲渡に厳しい制約があり、原則的には譲渡も認めていません。
※例外的に直系者への継承を認めているゴルフ場もあります。
おわりに
上記のどの制度のゴルフ場においても、ゴルフ会員権をゴルフ場や現メンバー、あるいはゴルフ会員権業者を通じて購入することができます。
その際、ゴルフ場にて名義変更手続きを行い、ゴルフ場の理事会により、入会承認を得て初めてメンバーとしての権利が発生します。
頭を切り替えるのならこちらの記事↓
にほんブログ村
